トランプ米大統領は現地時間22日に急に口ぶりを変え、中国側との関税交渉で「強硬姿勢」を取らず、145％の対中関税を「大幅に引き下げる」と述べた。ベッセント米財務長官も同日、中米の関税をめぐる対立の膠着状態を続けられないと投資家に認め、対中関税戦争は「短期間内に緩和される」と予想した。「環球時報」が伝えた。

国際メディアは、これはホワイトハウスが発動した関税戦争の「クールダウン」の模索と見ている。これは関税戦争により米国の経済成長の予測値が大幅に下方修正されており、かつ金融市場が深刻な動乱に陥る危険な境地に直面しているからだ。

中国外交部の郭嘉昆報道官は23日、「米国側が本当に対話と交渉による問題解決を願っているならば、脅迫とゆすりを停止し、平等・尊重・互恵を基礎とし中国側と対話するべきだ。中国側との合意を目指すと言いながら極端な圧力をかけるのは、中国側との正しい付き合い方ではなく、通用しない」と述べた。

仏紙「ル・モンド」は、米国が発動した未曾有の関税戦争によって経済及び金融市場が空前の混乱に陥る中、トランプ氏はこれまでの発言を撤回し市場を落ち着かせ、政権発足から数カ月で不満を募らせる米国人の心を取り戻そうと試みていると伝えた。昨年の大統領選では、トランプ氏が米国経済を上手く導くと信じる米国人が多かった。ところが2期目に入ると、新政権の経済政策にネガティブな観点を持つ米国人が増えている。米CNBC（Web版）の最新の世論調査によると、米国人の55％が政府による経済措置を認めておらず、49％が関税に反対している。また60％が、政府の関税政策がインフレを進行させることに不満を示した。報道によると、景気後退が顕在化していることを懸念する声があり、米国市場の正常化は依然として不透明だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月24日