中国だけでなく、米国の関税政策により強硬な姿勢を示す国が増えている。「環球時報」が伝えた。

ブルームバーグは、「米国は市場を落ち着かせるため、他国との関税交渉の進展を切に願っている」と伝えた。ホワイトハウスのリーヴィット報道官は22日、「すでに18カ国が貿易について米国に提案している。米政府通商チームは今週中に34カ国と会談し、合意の可能性について模索する」と述べた。米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「トランプ氏は数週間内に各国と関税で合意すると述べたが、今のところどの国とも合意していない」と伝えた。

ロイター通信の22日の報道によると、ベトナムのファム・ミン・チン首相は同日ハノイで開かれた会議で、米国との関税交渉に向け十分に準備するようベトナム側の交渉チームに指示すると同時に、「特定市場によるその他の地域へのすべての影響を回避する」と強調した。ファム・ミン・チン氏は、「米国側との貿易交渉では、ベトナムの国際的な承諾との整合性を保ち、かつその他の市場への悪影響を防ぐべきだ」と述べた。タイのペートンタン首相も同日、米国との関税関連の交渉を延期することを決定したと述べた。

ユーロニュースの22日の報道によると、米国が関税交渉により他国の対中経済・貿易協力を制限しようとしていることについて、欧州委員会の副報道官は同日、「米国・EU関税交渉は中国・EU関係とは無関係だ。最新の動きがあるが、EUの対中政策は不変だ。EUが中国とデカップリングすることはない」と述べた。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も同日、「米国の関税政策が世界市場を混乱させた後、各国はますます予測不可能になる環境において、欧州の信頼できる貿易パートナーとの協力に向け準備を終えた」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月24日