米国の関税という「ストレステスト」への対応について、「環球時報」はこのほど国内関連企業の複数の責任者を取材した。

深セン馳為創新の楊利華総経理は次のように述べた。トランプ米大統領の1期目で、当社は海外市場のリスクを感じた。その後バイデン政権になると中国に持続的に技術封鎖を仕掛け、ハイテク製品設備の輸出規制を行い、「スモールヤード・ハイフェンス」を構築した。当社は当時から海外市場の多角化に取り組み始めた。そのため米国の今回の相互関税の影響はコントロール可能な範囲内だ。私は近年頻繁に出張し、海外市場の開拓に取り組んでいる。うち「一帯一路」共同建設国、BRICS諸国、ASEAN諸国は当社の海外発展の重点的な方向だ。以前ならば米国の調達業者が来るのを待っていたが、今は自ら外に出て、視野もさらに広がった。米国の関税は世界の経済・貿易秩序の変更を試みるものだが、当社は海外市場に専念する。まず、私がこれらの国をリサーチしたところ、中国の電子製品が好評を博していることが分かり、市場開拓の自信を得た。次に、中国の電子機器は製造の強みが顕著であることが分かった。質が高く割安で、産業チェーンの強みが短期間内に代替されることはない。これは海外市場の開発を堅持する自信だ。

別の企業である広州博群紡績は別の手段を講じた。自社の業務の100％を占める輸出を国内にシフトし、国内販売に専念し始めた。同社の李哲宇総経理は、創業後最大の戦略転換を決定し、「14億人以上の中国人のビジネス」を開始した。貿易と国内販売は事業モデルがまったく異なるため、李氏は1688などのECプラットフォームを利用し製品の競争力、生産力、在庫の強みをPRし、国内事業を開拓している。

トランプ氏は22日、145％という対中高額関税の「大幅引き下げ」を発表した。李氏は、「米政府の政策は二転三転し、変化が計り知れない。我々のような貿易関係者にとって、その信用はすでに失墜している。関税を本当に引き下げたとしても未知のリスクは残る。当社は業務の国内販売へのシフトを貫く」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月25日