AFPは14日、「中米が正式に関税率を相互引き下げ」と伝えた。中米ジュネーブ経済貿易会談で発表された共同声明に基づき、両国は水曜日、近ごろ相互に課していた輸入品関税を正式に大幅削減した。これは世界2大エコノミー間の関税紛争が一時的に緩和されたことを示す。

米CNBCによると、関税措置調整を受け米企業が中国工場からの商品買い付けを加速。複数の小売業者・物流担当者は、「中国からの輸入が急増する」と指摘。米物流会社ITS Logisticsのポール・ブレイシャー副社長は、「取引先が既に中国で数千コンテナ分の事前積荷を完了した。関税調整が行われ次第、出発できる」と述べた。

CNBCは、「中国製品輸入急増で、海運会社がここ1カ月で縮小した太平洋横断航路の運航再編を実施」と伝えた。米海運データ会社Xenetaは、「今後数週間で中国～米西海岸の運賃が20%上昇する」と予想。同社首席アナリストは「荷主・運送業者にとって、今後90日間は在庫拡大の絶好機だ。現行の関税水準は依然高いが、これまでの145%関税率に比べ格段に改善された。リスク管理が肝心だ」と述べた。

「Nikkei Asia」の14日の報道によると、中米共同声明発表後、米国の玩具・衣料品などの消費財小売業者が中国サプライヤーへの発注を急ピッチで再開している。ある中国工場経営者は、「ここ数日、携帯電話が鳴り止まず、全て米側からの納期短縮要請だ」と明かした。

テキサス州知育玩具メーカー・ViahartのハートCEOは、「90日間で可能な限り多くの中国製品を米国に輸送する計画」と表明。全米小売業連合会のマシュー・シャイCEOは、「クリスマス商戦向けに商品調達中の小売業者のピンチが一時的に緩和された」と評価。これまで多くの企業が、「関税問題が解決されなければ11月のクリスマス商戦期に店頭在庫が枯渇する」と警告していた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年5月15日