6日に国家衛生健康委員会医政司および全国防盲技術指導グループの指導の下で開催された第30回全国「愛眼デー」イベントで、以下のデータが発表された。

県域の94.9%で眼科医療サービスが提供可能。

99.7％の地級市の、二級以上の総合病院1軒以上で眼科を独立設置。

全国の眼科医（医師助手含む）が約6.7万人で、「第13次五カ年計画（2016―2020年）」期間最終年より26.4%増。

白内障手術を実施可能な県域医療機関は3756軒で、県域の69.9%をカバー。

検眼サービス提供可能機関は4520軒で、県域の88.9%をカバー。

これらのデータで、「第14次五カ年計画（2021―2025年）」期間に中国の眼の健康サービスが飛躍的な進歩を遂げたことがわかる。

眼の健康は国民の幸福な生活の基盤だ。国家衛生健康委員会の関係責任者は、「わが国は近視予防などの眼の健康に関する取り組みを高度に重視しており、すでに40年にわたり失明防止・失明治療および眼の健康の計画を策定・実施している。白内障患者視力回復手術の普及率は質的な飛躍を達成した。2014年には国内の失明性トラコーマの根絶がWHOに認定された」と説明した。

また近年では、児童・青少年の近視総合予防管理が政府の評価体系に組み込まれ、近視率は安定的に低下する傾向にあるという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年6月9日