消費拡大は今年の経済活動の最重要課題だ。中国の社会消費財小売総額は今年上半期に24兆5458億元に達した。消費増は四半期ごとに加速しており、活力が持続的に顕在化している。商務部はこのほど下半期を見据え、年間社会消費財小売総額が50兆元を超えるとの見通しを示した。

今年に入り、消費拡大政策が顕著に効果を発揮している。消費財買い替え支援の「規模拡大・対象拡充」、中央銀行によるサービス消費・高齢者向け再融資の創設、商務部などの医療分野開放試験拡大といった複数の措置が、国民の「消費できる」「消費したい」「気兼ねなく消費」の環境を後押ししている。

自動車流通協会の統計によると、上半期の新エネ車小売販売台数は500万台を突破し、前年同期比33.3％増加。新エネ車の浸透率は50.2％に達した。中央政府は今年、消費財買い替え支援として3千億元の国債資金を地方に分配する予定で、上半期までに1620億元の分配を終えた。商務部のデータでは、買い替え政策は2兆9千億の売上高をけん引した。下半期にはさらに1380億元が買い替えに分配される予定だ。

サービス消費は近年の消費高度化の重要分野で、上半期は政策が集中的に打ち出された。中央銀行はサービス消費重点分野と高齢者産業を支援するため、サービス消費・高齢者向けの5千億元の再融資を創設した。さらに、商務部は家事代行サービスやシニア向け観光促進政策を推進している。今年上半期のサービス小売額は前年同期比5.3％増となった。

商務部の王文濤部長は「次の段階では、対外的には開放を拡大するため『足し算』し、より多くの質の高いサービスを導入すると同時に、対内的には規制緩和をするため『引き算』で制限的措置を減らし、サービス供給を充実させる」と指摘した。

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「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年7月23日