国際通貨基金（IMF）は7月29日に発表した最新の「世界経済見通し」で、中国の2025年経済成長率予測を4月時点から0.8ポイント大幅に引き上げ、4.8%とした。IMFはこの上方修正について、上半期の中国経済の勢いが予想以上だったことと、中米の実質関税税率が以前の予想を遥かに下回る事実を反映したものと説明した。

今年に入り、中国経済は安定した中で進展を続けている。主要経済指標は良好なパフォーマンスを示し、質の高い発展が新たな成果を上げ、経済が旺盛な活力と強靭性を示している。国際金融機関、投資銀行、経済専門家は一致して、世界経済の成長は中国にかかっていると見ている。中国の第2四半期経済データ発表後、モルガン・スタンレー、野村證券、ゴールドマン・サックスなど十数の外資系金融機関および国際投資銀行が、相次いで中国経済成長の予測を上方修正した。今年1～5月の中国への直接投資と証券投資はいずれも大幅に増加した。

IMFは米国の関税や貿易政策などの影響により、現在の世界経済は依然として不確実性に直面し続けていると指摘した。米ワシントン・ポスト紙は、トランプ政権の「予測不可能な（関税）要求」が刺激となり、米国市場を迂回できる貿易関係を発展させようとする国が増えており、「米国を除外した世界貿易環境が徐々に形成されつつある」と報じた。IMFは最新の「見通し」で、各エコノミーの実務協力が極めて重要であり、貿易と投資の障壁を減少させることに尽力すべきと訴えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年7月31日