隔年開催の世界トップ級自動車展示会であるIAAモビリティ2025（ミュンヘン国際自動車ショー）の一般公開が現地時間9日、始まった。展示会では「中国勢」が引き続き注目を集めている。ドイツ自動車工業会（VDA）のデータによれば、本展示会の中国勢は116社で、ドイツ国外から最多の出展となった。完成車からバッテリー、自動運転、LiDAR（ライダー）、スマートコクピットまでの「サプライチェーン全体での海外展開」を実現。BYD（比亜迪）、XPENG（小鵬汽車）、LEAPMOTOR（零跑汽車）らが新製品を披露した。世界的な地政学的動乱や保護貿易的傾向が強まる中、中国メーカーのミュンヘン集結は幾つかの重要なメッセージを発信している。

EUが中国製純電気自動車（EV）への「反補助金調査」を正式に開始してから来月で2年、同「反補助金関税」の導入から1年となる。実際の経緯が証明しているように、保護主義は市場選択の力を阻めない。過去2年間で中国メーカーは欧州における存在感と認知度を高めただけでなく、市場の検証も十分に経験してきた。欧州の著名調査機関のデータによると、中国ブランドは7月に欧州EV販売シェアの9.9％を獲得。欧州自動車市場全体では5.3％のシェアに達し、3ヵ月連続で5％の大台で推移。これは逆境にもかかわらず成長する中国自動車ブランドの強靭性と潜在能力を十分に示している。

さらに、中国EVの参入は「ナマズ効果」（市場活性化効果）を発揮し、欧州伝統自動車市場のイノベーションの活力を刺激し、業界全体の電動化・スマート化への転換を加速させている。欧州自動車業界を含む産業界の意識が既に深い変容を経ていることが見て取れる。欧州メーカーは積極的に変革を受け入れ、中国企業との協力を模索。フォルクスワーゲン、ルノー、BMWなどの経営陣は一様に「中国企業の競争圧力に対し、欧州メーカーがなすべきは巻き返しを図り挑戦に立ち向かうとともに、中国企業の力を借りることだ」と直言している。ミュンヘン国際自動車ショーでBMW、メルセデスベンツ、アウディなどの大手が発表した新エネルギー戦略とコンセプトカーは、まさにこの点を物語っている。彼らはもはや単なる「守勢」ではなく、積極的な参加者かつ変革者となった。

中国と欧州の産業界におけるウィンウィン協力への願いが、経済の「過度な政治化」の枠を超えつつあることを示す兆候が増えている。中国側はバッテリー技術、知能化システム、再生可能エネルギー統合などで深い蓄積を持ち、欧州側は完成車デザイン、ブランド醸成、一部の高級製造工程で豊富な経験を持つ。実際、中国と欧州の産業界・企業間の協力意思と具体的行動は、ブリュッセルのイデオロギー的偏見を帯びた時代遅れの政策よりはるかに先んじている。フォルクスワーゲンによるXPENGへの出資、メルセデスベンツと吉利（ジーリー）の技術協力深化、BYDの欧州数カ国での工場建設・投資による「生産方式の欧州化推進」計画などは、双方のサプライチェーンおよび産業チェーンの深い融合が持つ内在的必要性と高い靭性を示している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年9月10日