中央経済活動会議が10日と11日、北京で開催された。同会議では、現在の経済情勢の分析と、2026年の経済活動の手配がなされた。

政策方針では、「安定を保ちつつ前進を求め、質と効率を高める」を堅持し、「より積極的な財政政策」と「適度に緩やかな金融政策」を維持することが明確になった。

中国国際金融股份有限公司研究部の張文朗チーフマクロ経済アナリストは、「質と効率を高める」には、財政・金融・産業などの政策が相互作用を発揮し、伝統的なツールと革新的なツールを組み合わせ、周期的政策と改革政策を組み合わせることを通じて、包摂的に経済の質の高い成長を促進するという意味が込められていると指摘した。

2026年まで「より積極的な財政政策」と「適度に緩やかな金融政策」を続けることは、マクロ政策方針の安定性と継続性を反映している。

来年の経済活動について、同会議では8つの重点任務が掲げられた。中でも「内需主導を堅持し、強大な国内市場を建設する」が最上位に据えられた。業界関係者は、同会議は政策面で経済の「質と効率の向上」と「量の合理的な成長」をさらに推し進め、「十五五（第15次5カ年計画、2026―2030年」計画の好発進をサポートするという積極的なシグナルを発したと見ている。

投資について、同会議で「投資の下げ止まりおよび安定化の促進」「中央予算内の投資規模の適度な増加」が強調されたことに要注目だ。広開首席産業研究院の劉濤シニアリサーチャーは、中国経済をけん引する「3頭立て馬車」の2025年の状況から、消費の安定と輸出の予想を上回った伸びと比べ、固定資産投資の寄与率が相対的に低かったと指摘。従って2026年は、不動産投資、インフラ投資、外商投資、民間投資、東部地域投資に焦点を当て、低下傾向の下げ止まりと安定化を促進し、投資の有効性を高めることが予想されるという。

改革の深化について、同会議では「内巻式競争（閉鎖的環境における過度な消耗戦的競争）」の防止、全国統一大市場の建設、国有企業改革、中小金融機関数削減および質向上、資本市場投融資総合改革などをめぐり一連の重点任務が手配された。

中国郵政貯蓄銀行研究院の娄飛鵬研究員は、中小金融機関数削減と質向上の推進掘り下げは現在の中国金融システムの構造改革の重要内容であり、金融機関の健全性を高め、存続機関の持続可能な経営能力を高め、金融安全のボトムラインを固め、実体経済支援の質と効率を高めることが目的とし、次のように述べた。

資本市場の投融資総合改革の持続的な深化は、資本市場での「企業資金調達機能の重視、投資家投資回収メカニズム整備の軽視」から「共に重視」への転換を意味し、その中核は「資産サイド－資金サイド」の双方向の循環を打開することにある。資産サイドの改革は上場企業の質と投資価値を高め、市場撤退メカニズムを強化することに焦点を当てる。資金サイド改革の重点は、中長期資金が上場企業に「自発的に長く投資」するよう誘導することにある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月12日