中国が制度型開放を安定的に拡大し、対外開放レベルを引き上げていることが外資系企業を持続的に引き付け、外資系企業は中国市場で事業を拡大している。

　北京市朝陽区は首都の国際交流を担う中核エリアであり、多くの外資系企業がここに拠点を構える。このほど開催された外資系企業の朝陽区での発展経験を共有するイベント「世界と共に朝陽で」では、多くの外資系企業の中国側トップが開放による発展チャンスについて意見を交換した。

　北京市朝陽区新的社会階層人士聯誼会（朝陽区新聯会）の常務理事を務める北京スターバックスコーヒー有限公司政府事務部の蘇国俊ディレクターは、「スタバはこれまでに中国各地で8000店舗以上を展開し、雲南省にコーヒー栽培農家支援センターを設立し、中国市場に深く関与してきた。店舗ではローカライズ戦略、デジタル化戦略を堅持し、ブランドの風格を守りながら、より広く市場の可能性を模索していく」と述べた。

　プライスウォーターハウスクーパース（PwC）で長期にわたり外資系企業の中国発展戦略を観察してきた、PwC北京主管パートナーの周星氏（新聯会常務理事）は、「中国は今や外資系企業の『トレーニングジム』になっている。外資系企業が中国で事業を展開するのは単に製品を売るためだけでなく、消費の新トレンドを捉え、中国の業態の変化をキャッチし、自社経営からコ・クリエーションへの転換をはかるという部分がより大きい」と述べた。

　50歳～65歳の「プレシニア層」の消費ポテンシャルを発掘し、国内外の1号店を引きつけて地域経済の発展に積極的な影響を生む経済形態「1号店経済」やインバウンド消費などの新たな流れをつかまえる……。こうした外資系企業の動きについて周氏は、「中国の巨大な消費市場、活発な研究開発・イノベーション環境、安定した予測可能な発展環境。これらすべてが外資系企業を中国での投資や事業展開へと引き付けている」との見方を示した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2026年5月29日