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中国日本商会は11日に北京市で、「中国経済と日本企業2026年白書」を発表した。同商会の本間哲朗会長は、「圧倒的多数の日系企業が引き続き中国市場を強く信頼しており、事業を拡張する意思を示している」と述べた。
本間氏は同白書の発表会で、「統計によれば、世界に海外拠点を持つ日本企業約7万社のうち、3万社以上が中国に拠点を置いている。中国市場は引き続き日系企業にとって極めて重要なビジネスの舞台だ」との見方を示した。
また本間会長は、「日本貿易振興機構（ジェトロ）が行った2025年度海外日系企業実態調査によると、今後1-2年間の事業計画について、『事業を拡大する』または『現状を維持する』とした在中国日系企業の割合は約85.6％に達しており、ここから大多数の日系企業は中国市場での事業拡大を強く決意していることがわかる」と述べた。
中国日本商会が今年2月に発表した調査結果によると、中国のビジネス環境について「非常に満足」または「満足」と答えた在中国日系企業の割合は計62％に達した。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年6月12日
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