国家月探査計画の首席科学者、欧陽自遠・中国科学院院士（科学アカデミー会員）は8日午後、貴州省の青年講座で「宇宙探査と嫦娥計画」について語った。「貴州都市報」が伝えた。
【10年内に有人月面着陸をする国はない】
中国が「嫦娥計画」を発表した頃、米国、ドイツ、ロシア、日本、英国などの国々も月面着陸計画を発表し、世界は2度目の月探査ブームに沸いた。だが欧陽氏は「10年内に有人月面着陸を実現できる国はない」と指摘する。
米国は1960年代に6回の有人月面着陸を成功させた。欧陽氏は「米国は月面着陸の成功後、『冷戦』の集結にともない、大量の時間・マンパワー・予算をスペースシャトルや宇宙ステーションの研究にまわし、『月探査』事業は停滞した。今になって米国が『月面着陸計画』を再開するには、すべてを最新技術に換え、より先進的で信頼性の高いロケットと宇宙船を開発しなければならない。こうした作業を10年内に完成するのは不可能だ。ほかの国となると、さらに長い時間が必要だ」と語る。
写真：欧陽自遠院士
「人民網日本語版」2007年8月10日
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