中国工業情報化部の朱宏任チーフエンジニアは26日、中国の関係部門は「Internet of Things（モノのインターネット）」を含む次世代情報技術の研究を共同で展開しており、その新たな発展の方向性を明確にするとともに、これらの技術をサポートする新たな政策を打ち出し、経済全体の発展を推し進めていくことを明らかにした。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。

　モノのインターネットは、今のところまだ確固たる概念が確立されていない。総体的には、各種のセンサーと既存のインターネットを相互につなぐ新しい技術を指す。

　朱氏によると、モノのインターネットは次世代の情報技術を代表するものだが、一部の応用分野や応用スタイルは中国の一般市民にとっても身近なものだという。例えば、一部の商品についているバーコードやRFIDタグをインターネットにつなげば、その商品の流通をコントロールすることができる。現在の郵便追跡サービスも、昔のような人工的な追跡捜索ではなく、RFID技術や荷物に埋め込まれたチップなどの技術を通じて具体情報を得ている。

　朱氏は「大きなピンチがある度に新しい技術が生まれ、新しい技術の誕生が経済、特に工業がピンチから抜け出す大きな推進力となる。各方面が共に努力することで、モノのインターネットを始めとする次世代情報技術が中国の経済全体を後押しする積極的な役割を果たすものと確信する」と語る。(編集KA)

　「人民網日本語版」2009年8月27日