検索サービス大手・百度は、さきに動画分野で6千万ドルを投入して独資企業を設立すると発表したのに続き、このほどまた、今後3年以内に5千万ドルを投入して日本最大の電子商取引サイト・楽天と合弁会社を設立し、企業から消費者への流れを方向性とするB2Cビジネスの電子商取引分野に進出することを明らかにした。中国網が28日伝えた。

　百度の公式サイトによると、双方はすでに各種の合弁協力合意に調印しており、関連サイトが今年下半期に開通する見込みだ。合弁会社は株式の51％の取得権を楽天が、49％を百度が保有することになる。

　ある業界関係者の分析によると、このような株式取得率になったのは、百度が選択した合弁相手先が楽天の日本本社ではなく、楽天が大陸部に合弁方式で設立した楽天中国法人だからだ。日本の楽天であれば海外資本ということになり、合弁会社で49％を上回る株式を保有することは法律で禁じられる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年1月28日