山西省太原市は6月末に発表した第12次5カ年計画(2011年-2015年)期間中に力を入れる10大産業に、石炭機械産業を加えた。太原市は「国家機械製造(エネルギー関連機械)産業モデル基地」の認定を目指し、石炭採掘、掘進、石炭輸送、坑内作業を一体化した機械産業を形成、世界一流の石炭機械製造基地を建設したい考えだ。「中国エネルギー報」が20日伝えた。
太原市委員会の申維辰書記によると、太原の石炭機械製造業はすでにある程度の基盤ができ、一部の製品は全国でもトップクラスだが、鉱山用機械などはまだ製品の種類が少なく、関連産業の集積に今後力を入れていく必要があるという。
中国は世界一の石炭の生産大国であり、消費大国だが、山西省の石炭埋蔵量は全国の3分の1、生産量は全国の4分の1を占め、毎年購入する石炭機械や部品は数百億元にのぼる。こういったことから太原には、石炭機械産業を発展させる、とりわけ恵まれた環境があるといえる。
山西省は石炭を多く生産しているにもかかわらず、石炭機械には強くない。全省に140社以上ある石炭機械メーカーの昨年の総売上は80億元余り、そのシェアは全国1000億元の石炭機械市場の8%にすぎない。山西省は過去に2回、石炭機械製造業を興そうとしたが、失敗に終わった。今回は三度目の挑戦となる。
「人民網日本語版」2010年7月21日