外国メディア：世界のEVメーカー、中国へと次々に方向転換 米国の「パリ協定」離脱方針受け
外国メディア：世界のEVメーカー、中国へと次々に方向転換 米国の「パリ協定」離脱方針受け。
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スイス紙『ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング』のウェブサイトは4日、「中国は世界の電動自動車の中心となるか」と題した文章を掲載し、トランプが米国の「パリ協定」離脱を宣言した後、自動車メーカーは次々と、電動自動車分野の成長が最も急速な中国へと方向転換していると伝えた。米カリフォルニア州知事まで、中国との協力の交渉を直接する意向を示している。
また報道によると、「パリ協定」離脱という米大統領の発表を受け、ドイツの自動車メーカーは、中国企業と協力して電動自動車を生産することを宣言している。
例えばダイムラー社は、米国が「パリ協定」離脱を決定した翌日には、北汽集団と電動自動分野での協力を拡大すると宣言した。ダイムラー社は2009年から、北汽集団傘下の北京新能源自動車株式有限公司の株主だ。すでにダイムラーグループの世界最大の電動自動車生産ラインである北京生産工場は今後、さらに拡張され続ける。
ダイムラーの理事で中華圏の業務責任者を務める唐仕凱氏は、「中国はすでに、世界最大の電動自動車市場となっている。ダイムラーも、中国の電動自動車のさらなる発展に揺るぎなく貢献していく」と語っている。
これと同時に、フォルクスワーゲン社も、新たな電動自動車の合弁企業を設立することを発表した。フォルクスワーゲンは、中国の江淮汽車（JAC）と協力して電動自動車を生産する。両社は新会社でそれぞれ50％の株式を持つ。フォルクスワーゲン側によると、新会社は、電動自動車を開発・生産・販売するほか、移動・交通サービスも提供する。新会社はさらに、新たな中古自動車サービスプラットフォームを構築することも計画している。
新会社は、2018年に共同開発による初の電動自動車を生産し、2020年に中国市場向けに40万台の電動自動車を提供し、2025年には約150万台を提供することを目標としている。
またこの記事によると、環境保護の厳格な立法の支持と電動自動車の使用の推進で知られる79歳の米カリフォルニア州知事、ジェリー・ブラウン氏は、トランプ大統領が「パリ協定」離脱を発表した後、すぐに中国に赴き、パートナーシップの構築について中国政府と接触をはかった。これは偶然の出来事ではない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年6月11日
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