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発信時間：2019-04-19 16:13:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府の関係者は4月17日、日米両国政府は19日にワシントンで開かれる外相クラス安全保障協議委員会（2＋2）で新型ミサイルの防御の強化について話し合うと明かした。共同通信社によると、ロシアなどの国が開発を進める「高超音速ミサイル」などの新型兵器の脅威に対抗することが狙い。会合後に発表する共同文書に、両国政府は対応の必要性を記載する。

　高超音速ミサイルは音速を大幅に上回る5～10マッハの速度で飛行し、自衛隊と米軍の現在の防御網を突破できると見られている。日米は2＋2会合で迎撃体制の共有・構築を中心に話し合う。

　日米両国政府は米海軍のイージス艦に搭載する新型レーダーを共同開発し、対抗力を高めることを計画している。また、日本政府は陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」、および日米が共同開発する改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の導入を急いでいる。

　日本の防衛省の官僚は、「日米双方はミサイル迎撃能力の向上に関心を示しており、話し合いができることを望んでいる」と話した。

　2018年末に制定された新たな「防衛計画の大綱」で、高超音速ミサイルなどが同時発射される状況を考慮し、日本政府は対応能力を高める方針を固めた。米インド太平洋軍司令部のデビッドソン司令官は3月の米国回の公聴会で、「日々高まる巡航ミサイルの脅威に対応する一体化防御体制を構築するため、日韓、オーストラリアと協力する」と強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月19日

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