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発信時間： 2010-10-09 14:22:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日友好環境保全センターの唐丁丁主任はこのほど、「チャイナネット」の取材に応じ、中日間の環境保護・低炭素分野の協力は両国産業界に大きな商機をもたらすと述べた。

唐主任によると、中国政府は「2020年までに単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を40～45％削減する」という目標を掲げている。この目標は各方面に圧力を与えていると同時に、市場や企業に発展の空間も提供し、低炭素・省エネ・環境保護技術の巨大な需要も生んでいる。日本も京都議定書に基づく約束の履行を前に、温室効果ガス削減目標の全面的実現に向けて、強い政治需要と市場の潜在需要がある。

中日両国は環境・省エネ分野において良好な協力関係にあり、これは両国の低炭素分野での協力展開の良好な基礎となっているという。09年11月に開催された中日省エネ・環境総合フォーラムにおいても、両国は省エネ・リサイクル・水処理に関するプロジェクト22件を含む44件の協力について合意した。低炭素経済に向う両国には大きな協力空間、とりわけ省エネ・環境保護分野での協力空間があるのである。

唐主任はまた、中日は現在「川崎市-瀋陽市 環境にやさしい都市プロジェクト」を推進しており、このモデルプロジェクトを出発点として、低炭素経済の発展メカニズムを刷新し、低炭素技術が孵化する市場環境を作り出し、優れた資源を集めて壮大な環境産業を育成することを明らかにした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年10月9日

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