香港特別行政区の曾蔭権・行政長官は17日、香港で開かれた「大気の質サミット」に出席し、特区政府がこれから、発電所の汚染物質排出制限と自動車の排気ガス排出抑制、環境保護分野での広東省との協力強化という3つの方面から香港の大気の浄化をはかっていく構えであることを明らかにした。

特区政府ではこれから、▽青山・竜鼓灘・南ヤ島の各発電所に設定された汚染物質排出上限を徐々に引き下げる▽環境への負荷が少ない天然ガスを利用した発電を増加させるよう発電所に要求する▽全発電所からの汚染物質排出総量に上限を設ける法律を作る――などの措置を取っていく。また市民の日常生活への影響が大きい路上の空気汚染問題に対しては、これまでにも自動車排気ガスの規制に力を入れてきており、天然ガスで走るタクシーやバスの普及や、最も厳しいと言われるEU基準による自動車排気ガスと燃料品質に対する審査などの措置をすでに取っている。

曾長官は「香港はこれまで国際都市として世界的な名声を誇ってきた。香港経済がこれからも持続可能な成長を維持するためには、大気の質を改善してより良い生活環境を提供することにより、投資家を引き付け、優秀な人材の流出を防ぐことが不可欠だ」と語った。

「人民網日本語版」2007年12月18日