中国が行う省エネ活動は、非常に良好な経済効果を得ている。中国国家発展改革委員会は8月9日、「改革開放以来、中国は約13億8000万トンの標準石炭を節約し、約31億トンの二酸化炭素排出を削減した。中国のここ30年間のエネルギー消費量は年平均で5.5％増加し、経済成長の9.8％を支えている」と発表した。

中国の人口は13億人で、工業化の中期段階にあるため、エネルギーの需要量は非常に大きい。しかし、中国はエネルギー大国ではなく、エネルギー問題においては、早いうちから準備を進めている。新中国の成立後、特に1970年代末と80年代初めの2度の石油危機後、全世界で省エネ活動が活発に行われるようになった。中国は「開発と節約はともに重要、節約を優先に」というスローガンを唱え、今後30年間は中国の省エネ活動で効果が最も著しい時期となるとした。1978年、中国のGDP1万元当たりのエネルギー消費は標準石炭換算で3.745トン、2008年は1.02トンで、年平均で4％減少し、エネルギー利用効率は大きく上昇した。

また、主要製品のエネルギー消費は減少を続けている。中国政府の統計データによると、火力発電所の電力供給1キロワット時の石炭消費量は1980年の448グラムから、2008年には345グラムに減少した。また、セメント、エチレンなどの総合エネルギーの消費量については、国際先進レベルとの差が著しく縮小している。

7月に発表された中国エネルギー青書によると、中国のエネルギー資源の総量は世界の約1割を占め、1人当たりの資源量は世界平均レベルの4割に達している。また、2020年までに、中国の石油の対外依存度は64％を超えると見込みだという。

中国は「省エネ製品恵民プロジェクト」をスタートさせ、省エネのテレビや冷蔵庫、自動車などを購入する際に、国民は補助金を受けられるようになった。また政府は、製品油税制改革などの多くの経済政策を進め、国民に省エネ活動への参加を呼びかけている。

中国は「十一五（第11次5カ年計画）」プロジェクトで、2006年から2010年まで、単位GDPのエネルギー消費量を約2割減少させ、主な汚染物の排出総量を1割減少させることを提案した。過去3年間で、中国の単位GDPのエネルギー消費量は10.1％減少し、二酸化硫黄と排出総量はそれぞれ8.95％と6.61％減少した。今年上半期、単位GDPのエネルギー消費量と主な汚染物の排出量は減少を続けているが、省エネ目標の達成進度は「十一五」プロジェクトのスケジュールよりまだ遅れている。

「チャイナネット」　2009年8月10日