国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が7日から18日までデンマークの首都コペンハーゲンで開かれ、京都議定書の第1約束期間（-2012年）終了後の温室効果ガス排出削減について新たな決定を行う。

京都議定書は1997年12月に日本の京都で開かれた、国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）で議決された。「大気中の温室効果ガス含有量を適切なレベルで安定させ、急激な気候変動が人類に損害をもたらすことのないようにする」ことを目的としており、2005年に発効し、2012年に失効する。

京都議定書に基づき各先進国が2008年から2012年までに達成しなければならない削減目標は、1990年比で、EUが8％、米国が7％、日本が6％、カナダが6％、東欧諸国が5-8％となっている。

EUは最近、2008年の温室効果ガス排出量を07年比1.3％減、1990年比13.6％減と発表した。排出削減目標を達成したように見えるが、実際にはこれは、金融危機による景気後退の副産物だ。日本にいたっては、目標達成のためにチェコから排出枠4000万トンを購入しなければならない。

世界最大の経済体であり、温室効果ガスの排出量も先進国で最大の米国は、自国の経済成長に過度の負担をもたらすことを理由に、2001年に京都議定書から離脱。米国の2004年の温室効果ガス排出量は1990年比で15.8％増加した。

先進国は一方では、自国の排出削減目標や発展途上国への資金提供と技術移転の義務を極力弱めようとし、もう一方では、排出削減の負担を発展途上国に転嫁し、「共通だが差異ある責任」の原則を抹殺し、発展途上国を仲間割れさせようと企んでいる。これら全ては、京都議定書を「（上に立つ者の行いが正しくないために）命令しても人々が従わない」ものとしている。

京都議定書の第1約束期間は2012年に終了する。COP15は2013年以降の気候変動対策について新たな合意を形成するためのものだ。関係国首脳はCOP15で枠組み合意を形成し、今後の具体的な目標の執行に向けて基礎を固めることを望んでいる。

「人民網日本語版」2009年12月7日