第9・10回全国人民代表大会常務委員会で副委員長を務める成思危氏はこう説明する。「持続可能な発展は人類の存亡に関わる。最も理想的なのは、最小の代価で経済社会を発展させることだ。二酸化炭素排出削減は、低炭素経済の推進には非常に重要であり、低汚染、低排出、低消費はエネルギー産業の革命の重点である。また気候変動は、疫病の流行や農産物の減産、度重なる自然災害を引き起こす。また海面の上昇では、約1万の島があるインドネシアで1メートル上昇すれば、約2000の島が沈むことになるだろう」
成思危氏は、中国はグリーン経済や新エネルギー産業の実現を目指し、ゼロ排出や少量排出、排出物質の再利用を行っていると話す。しかし中国はまだ化学エネルギーがメインで、短期間のうちには変えることは難しいが、新エネルギーは次の産業革命を導くと考えている。
そして「中国は新エネルギーを非常に重視しており、新エネルギーへの投資は毎年4割増えている。そして2009年は投資額が世界トップだった。グリーン経済の推進には国際間の協力が必要であり、「共通だが差異ある責任」の原則に従い、相手の排出量を非難せず、積極的に自国の二酸化炭素の排出目標を制定すべきだ」と述べた。