具体的には新設プロジェクトについて、該当する地域では2013年3月1日から新規の火力発電、鉄鋼の環境評価項目で大気汚染物質特別排出規制値が実施される。石油化学、化学工業、非鉄金属、コンクリート、石炭鉱業用ボイラーなどのプロジェクトに対しては対応する排出基準の修正を待って、特別規制値を明確化してから実施する。
「重大汚染企業を環境余力がある人口が少ない地域に移転を排除せず、クリーン技術や排出規制技術を採用して最も厳格な基準値で汚染物質の排出量を軽減すれば、深刻な汚染地域の環境レベルを改善するだけでなく、まだ未開発地域の経済発展にも役立つだろう。」柴副院長はまた、特別排出規制値はできる限り上述の47都市での実施を受け、一部の企業が規制値の高くない地域で再建し、公害がほかの地域に単純に移転することを極力避けるべきだと注意を促している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月21日