国連気候変動パリ会議(COP21)に出席するオバマ米大統領とオランド仏大統領が現地時間11月30日、晩餐会に出席した。
パリ会議の最終段階に、島国が再びEUに歩み寄った。驚くべきことに、米国も数日後、その中に加わった。各国は「高い野心連合(high ambition coalition)」の結成を発表した。
同連合は「世界の気候温暖化を1.5度以内に収める」を始めとする、より野心あふれ力強く見える目標の推進を目指している。この情報を最も早く伝えた英ガーディアン紙は、中国やインドなどがまだ同連合に含まれないことを特に強調した。
新連合の「急な」登場は、多くの人々を驚愕させている。しかし会議に出席した観測筋は、「このような手法は先進国の気候変動会議における古い戦術だ。道徳的に見せかけ、交渉妨害のレッテルを貼り付けるのだ」と指摘した。
この戦術の効果は、国連気候変動会議のメカニズムと関連している。「全面一致」という原則により、理論上は一国がノーと言えば協定で合意することができない。しかし近年の会議では引き延ばしが相次いでいることから、議長は反対者の意見を無視し強行採択している。これにより交渉に「多数決」の傾向が備わっている。