12月30日に発表された『京津冀協同発展生態環境保護計画』によると、2020年までに同エリアのPM2.5の濃度を2013年に比べて約40%減の64マイクログラム/立法メートルに引き下げる計画が示された。2017年時点では同73マイクログラムまで減少。主要汚染物質の排出量が大幅に削減され、エリアの生態環境は大幅に改善し、都市と農村の環境インフラ設備システムも完備されるとしている。8月29日に中国大気汚染防止法が改正され、2016年1月1日から施行される。新・大気汚染防止法は旧法(2000年)に比べ、対象範囲や対象、監督管理・罰則のレベルが極めて厳格。法律的は位置づけは、新・環境保護法に次いで打ち出された重要な文書である。
国際環境NGOグリーンピース・アジア大気浄化センターは11月16日、中国の74都市の2013年と2014年のデータを比較すると、大気汚染対策の効果がすでに出始めている――とする報告書を発表した。その都市の中でも北京や上海といった先進都市では、資金面でのサポートや政府職員の意識が高いことなどから、大気質管理能力が他の都市を大きくリードしていると指摘。反面、東北や中部・西南の都市では全体レベルが不足しているとしている。報告書は、大気質の都市別ランキング公表、地方政府との責任文書締結、地方の責任者に対する指導の3つが大気質改善において大きな役割を果たすとの見方を示している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年1月1日