環境部は１４日、華北地域の２２の都市（区）に対する環境保護総合監督検査の結果を発表した。それによると、華北地域における環境問題とは、すなわち鉄鋼・石炭産業の問題であることがわかった。北京や天津以外のほか、華北地域での石炭のエネルギー消費に占める割合は９０％近くと、全国平均を大幅に上回っている。　

ある専門家は「華北地域全体の大気汚染という点からすると、石炭の燃焼が煙霧の主因である」と指摘。ある研究によれば、全国のＰＭ２．５の濃度が基準を超えているのは石炭の燃焼と関係があり、そのＰＭ２．５の濃度に対する影響度は６１％程度という。　　

環境部による環境保護監督政策は、華北地域の６省（区、市）をカバーしている。それらの地域の都市の特徴をみると、唐山や邯鄲は「鉄鋼の町」、邢台市は「重化学工業の町」、包頭エリアが「重工業の町」、陽泉や晋中が「石炭の町」などである。華北地域のエネルギー消費に占める石炭の割合が９割となっている。

今年１１月末の華北地域の持続的な大気汚染に対して行った分析によると、石炭の燃焼と工業排出がその主たる原因であることがわかっている。　

このほか、（品質の悪い）ばら売り石炭の対策も大きな問題となっている。各地方は対策に力を入れているものの、脆弱な部分が数多く見られる。各地のばら売り石炭販売の基準値を超える比率は北京市で２２．２％、天津市が２６．７％、河北省の唐山、廊坊、保定、滄州の４市の平均が３７．５％だった。　

統計によると、２０１４年の全国の石炭使用量は４２億トンで、そのうち火力発電向けが１９．４億トン、電力業以外による石炭使用が２２．６億トンだった。火力発電向けの対策はうまくいっているものの、煙霧の主原因である電力業以外の排出問題をいかに解決していくかが、「十三五」における煙霧対策のカギを握っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年12月15日