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「青空保衛戦」最終年 2020年も汚染対策の強度維持。
タグ：汚染対策
財政支援の強化、環境インフラ建設と開放の大々的な推進
中国共産党第19回全国代表大会（十九大）以降、特に2019年に入ってから、中国は青空保衛戦など7つの代表的重大対策に取り組み、汚染改善を全力で進め、重大な進展を得た。
2020年は青空保衛戦3年行動計画の最後の年であり、水源地保護、渤海総合整備、長江保護修復などの重大プロジェクトの重要な都市でもあり、関連の法律法規の実施が加速され、管理メカニズムの整備が進むとみられる。また、財政支援が引き続き強化され、環境インフラ建設と開放が大々的に推進される。
2020年はどのような汚染対策を行うのか。中央経済作業会議は以下のことを提起した。汚染対策を実行し、方向を変更せず、強度を弱めず、的確かつ科学的で法に基づく汚染改善を際立たせ、生態環境の質の持続的な改善を推し進める。青空、青い水、きれいな土壌を重点的に守り、関連の管理メカニズムを整備し、根源からの予防に取り組む。
国務院発展研究センター資源・環境政策研究所の常紀文副所長は、汚染改善には明確な目標が必要で、リズムを把握し、かつ強度を弱めず、「一刀両断」を防止しなければいけないと話した。現在、中国の汚染対策は末端管理を中心とする第一段階から、根源から予防する第二段階に移行している。今後、根源から予防し、産業構造の調整、地域のモデル転換・グレードアップ、産業の技術力向上を通し、企業による汚染物排出を削減する必要がある。
生態環境部は、生態環境保護に関する法律体系と司法制度を整備すると示した。長江保護、海洋環境保護、固形廃棄物汚染防止、生態環境観測、汚染物質排出許可、炭素排出量取引などの面の法律法規の制定を加速化する。
生態環境部の李干傑部長は、「現在の情勢において、7大汚染対策に重点を置き、財政支援を引き続き強化する」と述べた。2019年の大気、農村環境整備、土壌汚染防止への中央財政資金は2018年より約20％増加した。また、環境産業を発展させ、重大改善プロジェクトの実施を加速し、環境インフラの建設を大々的に推進。
12月23日に行われた全国環境保護施設と都市汚水ごみ処理施設の一般開放イベントで、各省級生態環境部門に2020年の環境保護施設開放作業を統一的に計画し、2020年末までに各省（区、市）4類施設開放都市を100％にすることが要求された。中国石化の広報担当者で党組織宣伝部部長の呂大鵬氏は中国石化を代表し、2020年中頃に全生産企業の環境保護施設を全面開放することを約束した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年12月29日
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