市場監督管理総局はこのほど、エネルギー、スマートカー、住宅建材などの一連の重要国家標準を発表した。うちエネルギー消費限度強制性国家標準、エネルギー効率強制性国家標準などの多くの標準はCO2排出ピークアウト及びカーボンニュートラルという目標の達成と関わる。一部の新標準は発表から12カ月後に正式に施行される。

　国家発展改革委員会環資司の劉瓊副司長は特別会見で、「今後さらに100件の省エネ・CO2削減標準向上活動を展開し、第14次五カ年計画期間（2021−25年）にエネルギー効率エネルギー消費限度、エネルギー基礎・管理などの100件の省エネ・CO2削減標準の策定及び改訂作業の完了を目指し、省エネ・CO2削減標準水準を上げる」と述べた。

　劉氏は、「エネルギー消費限度標準は『2高』プロジェクトの盲目的な発展を断固抑制し、立ち遅れた生産能力を淘汰する重要な技術法規であり、また固定資産投資プロジェクトの省エネ審査や省エネ監査などの省エネ措置に重要な活動の支えを提供した。エネルギー消費限度基準は工業などの重点分野の省エネ・CO2削減をけん引する重要な足がかりになる」と述べた。

　市場監督管理総局標準技術司の陳洪俊副司長は、「CO2排出ピークアウト及びカーボンニュートラルの実現は、経済・社会の広く深いシステマティックな変革だ」と述べた。

　電動化、ネットワーク化、スマート化はすでに自動車発展の新たな流れになっており、関連する新標準も作られている。今回は「自動車情報安全汎用技術要求」「電気自動車リモートサービス及び管理システムの情報安全技術要求及び試験方法」などの4つの標準が発表された。

　工業・情報化部装備工業一司の郭守剛副司長は、「工業・情報化部は今後、スマートコネクテッドカー『十四五』標準体系を構築する。情報安全とデータ安全を重要な構成部分とし、情報安全及びデータ安全の関連基準の策定・改訂をさらに急ぐ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年10月13日