地球環境ファシリティ（GEF）のカルロス・マニュエル・ロドリゲスCEOはこのほど『新華社』記者に対し、中国の昆明で開催された国連の「生物多様性条約第十五回締約国会議（COP15）」が地球の生物多様性の回復に新しいエネルギーを注入し、中国が議長国を務めることで2030年までに生態系回復目標を実現する「良い機会になる」との考えを明らかにした。

　コスタリカの環境・エネルギー相を三期務めたロドリゲス氏は、中国が新型コロナウイルスの困難を克服し、二段階に分けてこの重要な会議を開催したことに賞賛の意を表した。「開催されなければ我々は1年待つことになり、生物多様性の保全がまた1年失われるところだった」としている。

　ロドリゲス氏は「愛知目標」について、2011－20年に地球の生物多様性を保全する国際社会の定めた目標だったが、20項目の行動目標がいずれも完全には実現しなかったと指摘。締約国が今会議で経験と教訓を総括すると同時に、「より大きな大志」を示し、地球の生物多様性を回復させる次の10年間に新しいエネルギーを注入する必要があるとの見解を示した。

　同氏は今会議で「昆明宣言」が発表されたことに強い歓迎の意を示し、同宣言が会議の全面的な支持を得ることは非常に重要で、次の具体的な措置の実行をめぐる話し合いを着実に進めることにつながると話した。

　また、新型コロナの感染流行後、科学者と生物多様性の専門家だけでなく、一般市民も地球が直面する生物多様性の喪失危機、気候危機、健康危機が人類自身の生産・生活様式と相互に絡み合っていることを深く認識したとの見解を示した。

　地球の生物多様性保全目標はこの10年で完全に達成されなかったが、多くの持続可能な開発のプロセスが「環境保護が経済発展と成長を達成する負担にはならない」ことを十分に証明したと強調。例えばコスタリカは、過去25年間で国内の熱帯雨林面積を2倍に増やすと同時に、1人当たり国内総生産(GDP)を3倍に増やした。同国政府は「環境サービス支出」と呼ばれるプログラムを通じて農家に補償金を支払い、生物多様性の保全活動を奨励している。

　ロドリゲス氏は中国が進める生態文明建設の成果を高く評価している。生態文明の理念は人間と自然の調和を保ちながら共存する「非常に効果的なプロセス」で、この理念はますます多くの国に受け入れられるとの期待を示した。

　地球環境ファシリティは1991年に運用を開始し、これまでに180以上の国と地域が参加、世界で最も影響力を持つ環境支援機関の一つだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年10月15日