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――立法活動
第10期全国人民代表大会常務委員会は2004年に法律や法律問題にかかわる決定、法的解釈の草案を合計32件審議し、そのうちの22件を可決した。
2004年3月に開かれた第10期全人代第2回会議で、憲法改正案が高い票数で可決された。憲法改正案は、国の政治生活と社会生活における「三つの代表」という重要な思想の指導的地位を確立し、党の第16回全国代表大会の確定した重要な理論観点と重要な方針・政策を憲法の形式で定着させ、中国立法史上の重要な里程標となっている。憲法改正案が可決された後、全人代常務委は改正案の関係規定に基づいて、すかさず地方組織法を改正し、郷クラス人民代表大会の任期を3年から5年に改め、県・郷2クラスの人民代表選挙の時間について決定を行い、県・郷2クラスの人民代表の任期満了に伴う改選を同時に行うことに法的根拠を提供した。このほか、改正案の土地徴用制度に関する規定に基づいて、土地管理法の関係条項を改正した。
 全人代常務委は選挙法を改正した。対外貿易法と伝染病予防・治療法を全面的に改正し、固体廃棄物による環境汚染防除法に対しかなり大幅な改正を行った。行政許可法実施の必要に適応するため、差し迫って必要な法律を先に改正する原則にのっとって、道路法、公司法、証券法、証拠書類法、競売法、野生動物保護法、漁業法、種子法、学位条例など9件の法律の関係条項を適時に改正した。一年来、常務委はまた電子署名法、農業機械化促進法、再生可能エネルギー法、刑法改正案（五）を審議、可決した。
このほか、全人代常務委は2004年4月初めに香港特別行政区基本法の関係付属文書について解釈を行い、4月下旬には、法によって香港特別行政区の2007年の行政長官と2008年の立法会の選出方法の関係問題について決定を行った。同年12月に開かれた常務委第13回会議で、反国家分裂法案の議案を満票で可決し、審議のため、同法案を第10期全人代第3回会議に提出することを決定した。
――監督活動
1年来、全人代常務委は6件の法律の実施状況を検査し、国務院、最高人民法院、最高人民検察院の11の特定活動報告を聴取、審議し、関係国家機関が法により職権を行使して、広範な人民大衆の利益をを擁護するのを支持、督促した。
土地管理法実施状況検査、農業政策調査・研究、金融による農業支援政策調査研究など三つのグループを結成し、各グループは1人の副委員長の引率の下で15省・自治区に赴いて、関係法律の実施状況を検査した。
労働組合法の実施状況を検査した。同活動は末端労働組合の建設を強化し、これらの組合に労働組合の役割を果たし、法によって職員・労働者の権益を擁護させることに積極的な影響を及ぼした。2004年の全国の労働組合員の人数は前年より1350余万人増え、伸び率は11％に達した。非公有制企業で設立された労働組合は2003年より10万以上増え、伸び率は7.2％に達した。
――代表たちの活動
第10期全人代第2回会議期間に、大会主席団は代表団と代表たちが連名で提出した641件の議案をそれぞれ法律委員会など七つの専門委員会に渡して審議させた。代表たちの提出した議案のうち、53件の議案の提出した8件の法律は常務委に審議、可決され、34件の議案の提出した8件の法律案は審議のため常務委に上程され、357件の議案の提出した51の立法項目は立法企画または年度計画に組み入れられた。
関係部門は第10期全人代第2回会議期間中に代表たちが提出した6005件の提案、批判、意見を処理し、しかも処理結果を代表たちに逐一回答した。
――対外往来
1年来、全人代は合計42カ国の60の議会代表団の訪中を受け入れ、常務委員長会議の構成員が代表団を率いて23カ国を訪問した。
外国の議会との定期交流メカニズム構築は、全人代の2004年の対外往来の重要な成果である。アメリカ下院、フランスとイタリアの議会と定期交流メカニズムを構築した基礎の上で、アメリカ上院との定期交流メカニズムが正式に始動した。ロシア、日本、ドイツの議会との定期交流メカニズムは2005年上半期に正式に始動する。欧州連盟（EU）加盟国と東欧諸国の議会および欧州議会との関係はたえず深化している。周辺諸国の議会との往来はひきつづき発展している。アフリカなど広範な発展途上国の議会との協力は目に見えて強化された。列国議会連盟（IPU）、アジア議会・平和協会などの国際と地域の議会機構の多国間活動に積極的に参加し、議会世界貿易大会議事規則の制定に参与し、中南米議会の永久的なオブザーバーとなった。
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