第10期全国人民代表大会第3回会議は2005年3月5日から14日まで北京で開催された。開幕式に出席した代表は2904人、閉幕式に出席した代表は2901人。
――「反国家分裂法」を可決した
2005年3月14日、第10期全人代第3回会議で、分裂反対と統一促進を趣旨とする法律――「反国家分裂法」が、賛成2896票、反対ゼロ票の表決結果で審議、可決された。
 同法は台湾に対する特別法律であり、中国人民が「台湾独立」をめざす分裂勢力の絶え間ない脅威と挑発を防御、阻止するため、国家主権と領土保全を守る面では決して妥協しないという揺るぎない信念をもって共同につくった法的防衛線である。同法は法律条文の形式で国民全体の共通の認識を凝集し、「大陸と台湾は同じく一つの中国に属する」という世界公認の事実をいちだんと守り、それを強固にし、それによって両岸関係の現状および台湾海峡地区の平和と安定を力強く維持するものである。これと同時に、同法は両岸の人々の往来と経済・文化交流を奨励、推進し、両岸の直接「三通（通信、通航、通商）」を促し、両岸の平等協議と交渉を積極的に推進することを明確に規定しており、一つの中国という原則を踏まえてどんな問題についても話すことができるという祖国大陸の誠意を十分に示している。同法はまた、「平和方式で国家の統一を実現することは、両岸同胞の根本的な利益に最も合致する。国は最大の誠意をもち、最大の努力を払って平和的統一を実現させる」と規定している。
――江沢民氏の中央軍事委員会主席辞任の請求を受け入れた
憲法の関係規定に基づいて、今回の大会は江沢民氏が中華人民共和国中央軍事委員会主席を辞任する請求を受け入れることを決定した。会議は江沢民氏が党、国家、人民に傑出した貢献をしたことを高く評価した。
会議は胡錦涛氏を中華人民共和国中央軍事委員会主席に選出し、中華人民共和国中央軍事委員会のその他の構成員の補充任命を決定した。
― ―関係報告を審議した
会議は温家宝国務院総理が行った「政府活動報告」を審議、可決した。会議は過去1年間の国務院の活動に満足の意を表し、2005年の経済・社会発展任務と政府の諸活動の総体的配置に同意した。
会議は2004年度国民経済・社会発展計画の実施状況と2005年度国民経済・社会発展計画に関する決議、2004年度中央と地方予算の実施状況および2005年度中央と地方予算に関する決議、全国人民代表大会常務委員会の活動報告に関する決議、最高人民法院の活動報告に関する決議、最高人民検察院の活動報告に関する決議を表決、可決した。
――代表の議案を処理した
3月10日12時現在、第10期全国人民代表大会第3回会議議案組は代表団と代表が連名で提出した991件の議案を受け取った。例年と比べて、今大会開催期間に代表たちの提出した議案に、提案、批判、意見に転じるものが一件もなかった。
1983年の第6期全人代第1回会議が代表の議案提出制度を実行して以来、すべての議案が規範と要請に合致したのははじめてのことである。説明によると、991件の議案のうち、法律案の本文を提供したものは512件あり、議案総数の51.6％を占めた。
これらの議案は行政法、経済法、社会法、憲法と関係のある法律、刑法、民法、商法、訴訟と非訴訟手続法など数大類別に及び、そのうち、法律制定を提出した議案は総数の45.6％を占める452件、法律改正を提出した議案は総数の54.4％を占める539件である。
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