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■民主党の対中外交は好スタート

過去30年以上にわたり中国と外交を展開し続けてきた自民党は、早くに自らの特徴、風格と慣性を形成しており、中日間で前後して締結した4つの政治文書は、いずれも自民党政権と中国政府との間で署名、または確約した法律文書である。それに比較して、設立して13年の歴史しかなく、中国に対して政党としての外交ルートしかなかった民主党は、対中外交の経験においても、日中交流の蓄積においても自民党に多少劣る。9月の政権樹立後、民主党は「長城計画」を基礎にした政党間交流をできるだけ速く国を代表する政府間外交に昇格させるため、対中関係の推進に真っ先に取り掛かった。

もちろん、民主党幹部は政権樹立前にすでに何度も対中関係を積極的に発展させる考えを示していた。しかし同党が選挙中に示した、日米関係を調整することで「緊密で対等」な状態へと発展させ、さらに「自主的な外交上の発言権」を目指すという日本外交の方向を改めるとの確約と、その一方で、対隣国外交を調整し、発展する中国との関係を重視して、さらにアジアに再回帰する目標などを実現するという一連の主張は、日本が新しいタイプの大国関係を構築するための全体的な調整であり、その結果、民主党連立政権の主導の下での中日関係に大きな期待と関心が寄せられることになった。