21世紀東アジア青少年大交流の計画の一環である2009年第2陣中国青年代表団メディア分団は10月14日に東京に到着し、その夜には有楽町で財団法人日中友好会館主催の「日本のメディア」をテーマにした説明会と歓迎パーティーが行われた。

説明をしてくれたのは、1998年から2007年にかけて日中友好会館で参事を務めた山本展男さんだ。説明によると、主要新聞の販売部数（去年の調査）は、読売新聞1001万4000部、朝日新聞801万4000部部、毎日新聞386万7000部、中日新聞330万2000部、産経新聞216万8000部、北海道新聞111万8400部で、日本の主要新聞は社会での影響力が大きく、70％の人が5年から10年以上、同じ新聞を購読するという。また販売店の数は2万1000件で、日本にある郵便局と学校の数とほぼ同じだそうだ。

山本さんによると、日本の現在の日刊と夕刊の総販売部数は約6000万部で、この販売部数を支えるのが新聞の配達制度だという。総販売部数の94.6％は各家庭に配達され、4.84％は駅の売り店で販売される。そして総販売額の約1兆7500万円のうち新聞社は9500億円、販売店は8000億円を手にするが、販売額の40％以上が配達員の給料で、配達員が集まらないために配達費は早かれ遅かれ値上がりするだろうと山本さんは話す。

「インターネット事業は今、非常に発展しており、若い人たちは新聞よりネットを利用するほうが多い」と山本さんが言うように、2004年に首都圏で18歳から35歳までの1600人に調査をしたところ、1996年に毎月、新聞を購読している人は80.9％だったが、2004年には70.1％に下がり、これからもその割合はさらに下がる可能性があると心配されている。

また年齢によって読者の関心も違い、20代から30代までのサラリーマンは政治や社会への関心が低く、興味のある自分の生活や趣味、レジャーなどは、携帯電話やインターネットで情報を集めるため、新聞や週刊誌の読者の高齢化は進んでいるようだ。

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