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発信時間： 2010-03-23 15:25:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

インフレ時の通貨政策は効き目がない

日本の経験から、「流動性の罠」発生時やインフレ時の通貨政策は効き目がないことがわかる。経済学者のポール・クルーグマン氏は当時、日本銀行が発行する通貨でインフレを発生させ、早急に景気を回復させることを日本に提案した。しかし、日本銀行は基本通貨を発行することはできるが、貨幣乗数が変わらないことやマネーサプライが望み通りの速さで上昇することは保証できないと実践で示された。したがって、インフレ時においては通貨政策はそれほど効き目がなく、財政政策のほうが効き目があるといえる。

為替レートの長期的な過小評価は資源配分に不利

余教授は、為替レートの変動は市場の需給関係をより反映すべきで、為替レートの長期的な過小評価は資源配分に不利であると考える。余教授は日本通産省の見方を引用し次のように語った。1985年の日本円の上昇は長期的に言えばメリットが大きい。まず、日本の貿易環境が改善された。貿易環境が悪ければ、輸出が増えれば増えるほど、国民福利の損失は大きくなる。次に、日本の産業構造と貿易構造がレベルアップし、インフレが抑制され、日本の海外投資が促進された。

現行の国際通貨体制のもとで、輸出指向型の発展戦略を長期実行すべきでない

余教授は、米ドルを中心とする国際通貨体制において、長期的な輸出指向型の発展戦略は実行すべきでないと考える。輸出の目的は輸出そのものでなく、国の福利を改善することにある。中日両国ともにこの発展戦略を調整すべきである。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年3月23日

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