第3に、双方は、異なる社会制度の国同士が平和共存することができ、そしてそうしなければならないことについて、再度確認することが必要である。

現在の国際関係の中では、イデオロギーの相違を淡泊化し、矛盾を激化させず、両国の社会価値観の相違を誇張しないようにすべきである。中国は依然として社会主義の初級段階にあり、これは中国が一体どのように社会の公平・正義を核心的価値観とする社会主義社会を作り上げるかについて模索していることを意味している。中国は資本主義制度が人類社会の「究極」で、超えられない制度であると考えておらず、この点について、多くの日本人も類似の見方を持っている。したがって、中日間には社会制度と価値観の相違が存在しているにしても、この相違を相互に対抗させ、水と油の関係になるよう誇張すべきではない。

中日両国にとって、より重要なのは両国の共通の価値観を確認することで、たとえば、両国がいずれも平和的発展を求めており、いずれも環境保護を重視しており、いずれもテロリズムに反対しており、いずれも国内の民主的政治の実現、人権保護を重視していることなどである。

第4に、双方はいずれも両国関係の発展は同地域ないし世界の平和的発展にとって重要な意義があると認識しており、アジア、世界の平和と発展に貢献することを共通の戦略目標とし、自国の発展に不可欠な安定した周辺環境をつくることに努めている。

「チャイナネット」2007年12月27日