元中国社会科学院の日本所研究員、日本問題の専門家である馮昭奎氏は27日、「中国青年報」で「中日両国は戦略的な協力関係を構築できるかどうか」と題した評論を発表した。内容は次の通り。中日両国の間に、戦略的な協力関係が構築できるかどうかは、共同の戦略的な絆、戦略的な相互信頼関係、戦略的な互恵協力の拡大が達成できるかどうかによって決められる。

1972年に国交正常化を実現して35年らい、中日両国は｢平和は双方に有利｣ということがもたらす成果を挙げている。今後、中日両国が戦略的互恵関係を広げることができるかどうかは、｢平和は双方に有利、不和なら双方は友倒れ｣という真理への認識にかかわると思われる。つまり、中日は両国間に存在する矛盾や衝突を、平和的に適切に解決しなければならない。

台湾問題は中国の主権問題であり、中国の国家利益の中核に関わるものであるので、中国の戦略的利益のアンダーラインに挑むわけにはいかない、と日本側は正しく見定めるべきである。同時に、中国が台湾問題を解決し、自国の保有すべき海洋権益を維持することは、日本の海洋権益及び海上輸送ラインの安全性にとって脅威どころか、アジア太平洋地域の安全・安定に有利である。これは絶対日本の国家利益を損なうことにはならない。日本側は｢台湾独立｣に間違ったシグナルを出すべきではない。

中日関係の発展は、絶えず両国間の各種の矛盾を適切に処理する過程である。今後、新たな矛盾、新たな問題に直面したり、またはある問題が再発した時、中日両国は自国の戦略的目標と利益を踏まえ、｢個人の信念｣や｢感情的｣など基本的な外交常識が欠乏した政策･コンセプトを捨て去り、理性的に両国関係に対処しなければならない。

国と国の関係の処理について、鄧小平氏はかつて、われわれは自国の戦略的利益から出発し、自国の長期にわたる戦略的利益に着目すると同時に、相手国の利益を尊敬しなければならないと語った。

中日両国にとって、エネルギー分野は最も協力すべき分野であり、最も衝突や対抗を避けるべき分野でもある。中日がエネルギー問題について相手国と対抗すれば、いずれにとっても利益がない。特に東中国海の石油･ガス田の開発問題に直面する際、両国は大局を維持する原則にのっとるべきである。東アジア地域の平和を維持するにあたり肝心なことは、東中国海海域の平和の維持であると見られている。｢資源は確かに貴重なものであるが、環境の価値はさらに高い。しかし、平和な世界のためなら、両方とも捨てることができる｣。

総じて言えば、中日関係を発展させることは、両国及び両国国民の利益に合致するものであり、｢平和は双方に有利｣は両国関係の発展にとって避けて通ることのできない道である、と35年来の経験･教訓により裏付けられている。今後、中日両国政府は両国国民の民心に従い、両国関係の改善･発展の勢いを保ち、中日｢戦略的互恵関係｣の構築を促していくことは疑いない。

｢チャイナネット｣2007年12月27日