元中国社会科学院の日本所研究員、日本問題の専門家である馮昭奎氏は27日、「中国青年報」で「中日両国は戦略的な協力関係を構築できるかどうか」と題した評論を発表した。馮昭奎氏は文章の中で、中日両国の間に、戦略的な協力関係が構築できるかどうかは、共同の戦略的な絆、戦略的な相互信頼関係、戦略的な互恵協力の拡大が達成できるかどうかによって決められると指摘している。

中日戦略的相互信頼を強め、両国間の戦略上の判断ミスを回避するため、両国間の戦略的相互信頼に影響する一連の課題を解決しなければならない。

まず、双方は相手国の発展あるいは台頭に対して正しく対応できるかどうか。

日本は戦後数十年の平和的発展を経て、初めて平和裡に勃興したアジアの国である。中国は改革開放実施以来、持続的かつ急速な経済成長を維持し、平和的発展の道を歩んでいる。

当面、日本側では、いくつかの政治勢力は戦後日本が歴史的教訓を汲み取り、平和的発展の法的保証とされている現行憲法を改正するよう主張し、「戦後体制からの脱却」を図っており、これは日本が戦後の平和的発展の理念を放棄することを意味しているのかと疑われている。これについて、日本は確かにその国家戦略の今後の目標と方向性を明示しなければならない。

中国側では、中国の指導者が平和的発展の道を歩むことを明確にしており、その上中国の平和的発展は決して歴史上覇権国家が戦争を手段とした「勃興」の歴史の再現ではない。

第2に、双方は、自らの根本的・長期的国家戦略を言行一致させ、世界に宣言することが必要で、相手国あるいは国際社会に、戦略目標や戦略方針が明確でなく、曖昧で、現在及び将来において一体何を目指しているか不明瞭であると思われないようにするべきである。これを基礎に、双方は相手国の発展戦略が自国にとって脅威ではないことを確認することが必要で、そうしていわゆる「相手国の脅威」を自らの国家戦略制定・実施の条件にすることがなくなる。同時に、双方は相手国に正確な戦略的位置づけを与え、相互尊重・相互協力し、相手国の自国の戦略目標及び利益に基づく政治的意志や訴求を理解することが必要である。