原則と柔軟性をあわせ持つ

1964年4月、岡崎嘉平太(左から3人目)、西園寺公一(左から2人目)、古井喜実(左端)の諸氏と会談する周総理(右端)

しかし、「民をもって官を促す」という方式も決して順風満帆にはいかなかった。むしろ紆余曲折があった。詰まるところ、これは主に政治と関連しており、それぞれ異なる時期の日本の、それぞれの政府の中日関係に対する態度の良し悪しによって左右されたのである。中日民間貿易の進展は、これにともなって、必要な、ときには非常に激しい争いが不可避的に伴ってくる。

ここで周総理は、またも優れた外交能力と人並みはずれた知恵を見せたのである。それは原則を堅持するとともに、適切な柔軟性を示すというものであった。鋭く対立する闘争と、道理があり、利益があり、節度があるやり方で成果を勝ち取ることとをしっかりと結びつけて、中日貿易の持続的な発展を実現し、しかも次第に、さらに高いレベルへと転化させたのであった。

両国の民間交流が盛んになろうとしているまさにそのとき、１９５７年２月、岸内閣が誕生した。岸内閣は鳩山、石橋内閣の積極的な対中国政策を一変させ、「親米反中」を進め、さらに蒋介石の「大陸奪回」を支持すると表明した。またすでに妥結した中日民間貿易協定を無視し、互いに外交特権を享受する商務代表機構の設立を拒絶し、「政経分離」を企て、経済的利益だけを手に入れようとした。

後に起きた「長崎国旗事件」では、岸政府は暴徒を厳重に処罰しないだけでなく、逆に「外交関係を結んでいない国の国旗を侮辱することは刑事事件にならない」と称して、５００円の罰金を科しただけで済ましてしまった。この事件は中国人民の大きな憤激を引き起こした。陳毅外交部長（外相）は談話を発表し、岸政府の中国敵視と協定の破壊を非難した。そして中国側の厳正な立場を示すため、中国側は日本に対する輸出入の許可証の発行を停止し、民間漁業協定を延長しない、と宣言した。これによって中日貿易は、一時的に中断状態に陥り、その他の面も影響を受けないわけにはいかなかった。

中日関係を妨害し、破壊しようとする岸政府の悪質な行為に対し、周総理は、中日貿易と友好関係を継続させていくのに日本政府が守らなければならない３つの原則を提起した。それは第１に、中国を敵視する政策を執らないこと、第２に、「２つの中国」をつくる陰謀に加わらないこと、第３に、中日国交正常化を妨害しないこと、であった。これを総称して「政治三原則」という。