多くの難問を乗り越えて

田中首相が北京に到着した後も、すべての問題が一挙に解決したわけではなかった。対立は歴史問題と台湾問題に集中した。この２つの問題の解決にも、原則の堅持と政策の柔軟性を高度に統一させた優れた周総理の外交テクニックが再度発揮された。対立点をまとめてみると――

１、戦争責任の問題

日本側は最初、次のように提起した。「過去数十年の間、日中関係は不幸な経過をたどってまいりました。その間、わが国が中国国民に多大なご迷惑をおかけした（添了很大麻煩）ことについて、改めて深い反省の意を表するものであります」（歓迎宴での田中首相のスピーチ）。

これに対し周総理は「日本軍国主義が半世紀の長きにわたり中国を侵略し、数多くの中国人民が殺傷されました。それをただ、『添了很大麻煩』という当たり障りのない言葉で表現するのは、中国人民の強い反感を引き起こさずにはいられません。日本側が再考するよう求めます」と指摘した。

そして最終的に、中日共同声明の中での表現は、次のようになった。「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」

２、戦争状態の終結に関する問題

中国側は中日の国交が正常化された日から戦争状態の終結を宣言すると主張した。これは理の当然である。しかし日本側は「宣言」を「確認」に変えようとした。周総理は「このように書けば、サンフランシスコ（講和）条約の締結以後、中日の戦争状態はすでに終結したと見なされることになる。しかしわが国は、あの条約の締結国ではないので、こうした言い方には同意できない」と明確に指摘した。

最終的に共同声明では「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」と改められた。そして声明の前文には次の一句が加えられた。「戦争状態の終結と中日国交正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう」。このように「戦争状態」に替えて「不正常な状態」を用いることによって、「戦争状態」と「不正常な状態」を密切に結び付けたのである。

３、戦争賠償の問題

日本側は、高島益郎・外務省条約局長が外相会議で意外にも「蒋介石がすでに日台条約の中で賠償の請求権を放棄すると宣言しており、日中共同声明でこの問題を重ねて提起する必要はない」と発言した。

これに対し周総理は、首脳会議でとくにこうした主張に厳しく反駁した。「我々は賠償請求権を放棄しました。しかしあなた方の条約局長はそれを有難いと思わず、蒋介石がすでに賠償放棄を宣言したから、今回の共同声明で重ねて提起する必要はないと言う。これは中国に対する侮辱であり、我々は絶対に受け入れることはできない。蒋介石は賠償を放棄する権利がない。彼のやり方は、他人のお金を気前よくばらまくようなものだ」

最終的には田中首相が中国側の好意に感謝の意を表し、共同声明の本文に「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」と明確に書かれたのだった。