江原規由　1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名誉市民を授与される。ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。

2008年4月、国際化が進む中国経済に大きな出来事が二つありました。7日に、中国とニュージーランドがFTA（自由貿易協定）に調印したこと。10日に、人民元の対米ドルレートが7元の大台を超えたことです。

ニュージーランドとのFTAは、中国にとって初めての先進国との調印であり、地元紙（注１）は「新しい親友（中国）の誕生」と報じました。ちなみに中国は発展途上国とは、30余カ国・地域とFTAを締結済みです。

1ドル6元台への突入については、2005年7月21日の人民元の対ドルレート調整時から15.99％切り上がったわけですが、日本のメディア（注２）は、「『世界の工場』変わるか」などと報じています。このことが関係諸国・地域経済や世界経済にどんな影響を及ぼすかは簡単には論じられませんが、いずれもチャイナパワーが発揮されていることを能弁に物語る出来事であったといえます。

意識されるチャイナパワー

1949年の新中国建国後、世界からチャイナパワーが意識されたのは、1955年のインドネシアのバンドンで開催されたアジア・アフリカ会議（AA会議）ではなかったでしょうか。この会議ではアジアとアフリカが一致協力して世界平和にあたろうとする「平和十原則」が採択されました。その立役者は中国の周恩来総理、そしてインドのネルー首相らでした。最近、この会議を髣髴とさせるような動きが中国、インド、日本を舞台に展開されています。

4月初旬、インドで初の「インド─アフリカフォーラム・サミット」が開催されました。目的はインドとアフリカの「南南協力」の強化・推進にあったわけですが、チャイナパワーが大いに意識されていたようです。