中日関係史上で非常に重要な条約となった中日平和友好条約は今年8月12日、締結からちょうど30年の記念日を迎える。この条約の締結30周年を記念し改革開放以来の中日関係を考えるフォーラムが30日、北京で開催された。

同フォーラムは、人民日報海外版・世界知識出版社・北京週報・中国日本商会が共催。改革開放30年以来の中日関係の変化と現代世界における中日関係の重要な意義を検討し、両国関係と経済貿易協力がここ数年で果たした大きな進展を共に喜ぶねらいだ。政府関連部門の職員や中日双方の研究者、日本のグローバル企業の高級管理職者など100人近くが出席した。

全国政治協商会議の前副主席を務めたこともある中日友好協会の宋健会長は同フォーラムに祝辞を送り、「中日両国は一衣帯水の関係であり、友好と交流のはるかな歴史を持っている。中日両国は現在、アジアと世界の平和・安定・発展に対し、かつてないほどの貢献力を持っている。我々は、新たな時期における中日関係の重要性を十分に認識しなければならない。鄧小平氏はかつて、『中日の永遠の友好は、中日間のあらゆる問題に優先される』と述べている」との言葉を送った。

フォーラムでは、日本大使館の和田充広公使や人民日報海外版の王謹・副編集長、世界知識出版社の高樹茂・社長、北京週報社の王剛毅・社長、中国日本商会の石館周三・副会長が、それぞれスピーチを行った。北京大学の蕭チン教授や清華大学の劉江永教授、富士通の渡辺誠氏らによる課題報告も行われた。

中日両国はここ数年、政治・経済・文化などの面での交流や協力で、喜ばしい成果を上げている。統計によると、1972年に10億4千万ドルにすぎなかった中日貿易額は、02年には1000億ドルを突破し、06年には2000億ドルを超えた。両国の経済貿易での依存度は日増しに高まっている。両国の貿易額は07年も2ケタ成長を続け、2360億ドルに達した。中国は日本の最大の貿易パートナーとなり、日本は中国の第3の貿易パートナーとなっている。中国に展開する日本の企業は2万社を超え、これらの企業の従業員は1000万人に迫っている。中国企業による日本への投資もここ数年で増加しており、双方の企業の間での協力は日増しに緊密となっている。

写真（１）：フォーラムには専門家など100人近くが参加した

写真（２）：宋健会長の祝辞を代読する人民日報海外版の詹国枢・総編集長

「人民網日本語版」2008年8月1日