「中日平和友好条約」は紆余曲折の交渉を経て、国交正常化から6年後の1978年8月12日に北京で調印され、同年10月23日に発効した。条約批准書の交換のため訪日した鄧小平副総理は「『中日平和友好条約』の締結は、両国関係において国交正常化に続く大きな出来事であり、重大な現実的意義と深遠な歴史的意義を持つ。条約は中日関係の政治的総括であるとともに、両国の善隣友好関係がすでに新たな出発点に到達したことを示す重要なシンボルだ」と強調した。

条約締結後の30年間で国際情勢と両国関係には深い変化が生じたが、条約はなお強い生命力を保っている。30年来、中日関係は紆余曲折を経てきたが、全体的に見ると各分野ともに大きな進展を遂げている。今回の胡主席の訪日で発表された共同声明は「歴史を直視して未来に向かう」ことを基礎に、「両国は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」ことを確認し、「互いの平和的な発展を支持」し、友好協力を強化し、相互利益を実現するとともに、歴史の発展の潮流に適応し、人類の直面する試練に力を合わせて対応し、地域および世界の平和・発展・繁栄にしかるべき貢献を果たすとしている。

中日双方は今、官民挙げてこの共同声明の精神と交流・協力関連の一連の合意を実行に移し、関係する諸問題を適切に処理し、妨害を排して、両国関係の長期的で安定した前進を促していく必要がある。私たちは、この方面ですでに喜ばしい成果が上がっていることを嬉しく思っている。両国首脳の共通認識に基づき、東中国海問題は原則的な合意に達した。これはいかに困難な問題であろうと、大局を重視し、対等な協議を堅持し、政治的な知恵を発揮しさえすれば、最後には双方の利益に合致する解決案を見出せるということを示している。