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燃油税改革?企業は戦々恐々②重トラックに不利か

国家発展改革委員会が燃油税の改革を検討中とのうわさが、各方面で反響を呼んでいる。国内の自動車メーカーはいずれも対応策について話し合っている。上海汽車集団、上海通用（上海GM）、一汽トヨタ、長城汽車などの乗用車メーカーは、省エネ・環境保護タイプ車の事業に一層力を入れる方針だという。ある業界アナリストは「国内メーカーへの影響は、改革後に自動車消費コストがどれくらい変動するかをみないとわからない」と話す。「上海証券報」が伝えた。

太平洋証券自動車アナリストの談際佳さんによると、93号ガソリンの価格が1リットルあたり4.4元～4.5元に調整され、燃油税率が50％になれば、排気量1.6リットル乗用車の運転コストは基本的に変わらない。燃油税率が30％になれば、同車の運転コストは約15％低下する。中国ブランドのうち、一汽シャレード、長安汽車、奇瑞汽車、吉利汽車などは改革で利益を受け、日系車にもプラスになることが予想される。

日系合弁企業である一汽トヨタは、情勢に応じて燃料節約型の主力車種のキャンペーンに力を入れている。関係者によると、一汽トヨタはこれまでずっと自動車の燃費に関心を寄せてきた。現在は「皇冠」（クラウン）、「鋭志」（レイツマークX）、「ソウ羅拉」（カローラ）、「威馳」（ヴィオス）の特別仕様車を打ち出しており、年内の購入者には特別割引価格で提供するとしている。この中で最も省エネ性能に優れるヴィオスの特別車は、最低販売価格が10万元を切っている。一汽トヨタの主力車種は排気量1.6リットル以下のものが多い。

＊ソウ：「上」と「下」が上下に組み合わさった字

「人民網日本語版」2008年11月24日