「日本が100年費やした法体制を中国は30年で完成させた」。今年52歳になる日本の著名な弁護士・射手矢好雄氏はこのほど取材を受け、このような感嘆の声をあげた。「中国新聞社」が伝えた。

射手矢氏は長年にわたる学術研究と法律にかかわってきた経験から、中国の改革開放過去30年間が、法体制構築の「三段跳び」を実現したと語る。

1978年の改革開放当初、「文革」の影響のため、中国にはいかなる法体制も整備されていなかった。1979年以後、外資法のほか、新「憲法」「民法通則」が相次いで公布され、中国は法体制構築の「第一歩」を踏み出した。

改革開放の総指揮を担った障ﾅ小平氏が1992年に行った有名な南巡講話は、中国に新たな立法の波をもたらした。「会社法」「労働法」「票据（領収書）法」「証券法」「契約法」など一連の新法の制定は「三段跳び」のピークとなり、社会主義市場経済建設に必要な法的環境がこの段階で基本的に整備された。

2001年のWTO加盟は、中国に「三段跳び」の最終ステップをもたらした。WTO加盟をきっかけに、外資法など一連の関連法律法規が再度整備された結果、中国は世界との協調路線を歩み始めた。