米国から始まった金融危機で、日本企業も大きな困難にぶつかっている。第3四半期の業績はそれほど理想的ではなく、コストを減らすためにリストラを始めた。多くの企業は、来年の市場環境も好調にはなり難いとして、自社の経営目標を下方修正している。上海証券報が伝えた。

日本企業の10月から11月までの中国市場での売り上げは、中国企業と同じように大幅に減少した。例えば2008年上半期の業績が18％増だったオムロンは、10月と11月、昨年同期より20％から25％減り、2009年1月の売上は昨年同期よりさらに40％から50％減少すると予測している。

しかし日本企業は短期的あるいは長期的にかかわらず、中国経済に対しては楽観的で、中国政府の4兆元の財政投資に大きな期待をかけている(日本にも政府による刺激策はあるが、規模は比較的小さい)。

日産自動車は来年、中国市場での乗用車と商用車の適度な成長を見込んでおり、堀場制作所などの企業は、コスト削減のために生産を中国に移している。日本の企業は、中国の工業化や都市化が、中国経済の成長を促すと考えているようだ。

経済危機の影響で、日本企業も全体的に生産を減らし、コストを削減している。しかし研究開発への投資を減らす企業はほとんどなく、買収･合併(M&A)を増やす可能性が高い。

中国を経済の安定を維持しながら成長できる数少ない国の一つと考える日本企業。自身の優れた技術にとても自信を持っている日本企業は、中国企業との競争にも憂慮していない。

｢チャイナネット｣2008年12月12日