2006年5月、日本の元防衛庁長官の山崎拓氏は、中日間の軍事危機処理のメカニズムについて、政府クラスの協議を保つと同時に、必ずまとまった政治家クラスの危機処理メカニズムをつくり、それによって軍事衝突勃発の可能性を根絶しなければならないと提案している。双方にも海上通報メカニズムを確立し、これによって交流と連係を保ち、対立と衝突が発生する可能性を減らす意向がある。

ここ数年来、中日両国間の政治的相互信頼は絶えず強まり、中日両国関係の重要性は両国の国境を越え、地域全体の安定、安全と経済に対しても影響を及ぼしている。グローバルな経済危機、環境問題など多くの問題を前にして、中日両国が共同で対応することが必要とされている。時々起伏している釣魚島の問題に対して、双方はいずれも矛盾の激化と拡大を望んでおらず、釣魚島の問題のために注意力を分散させようとしていないが、唯一実行可能なのは政治・外交の協議を通じて解決し、できるだけそれを冷間処理することである。以前に起こった日本の防衛艦が台湾の漁船に激突して沈没させた事件はすでに解決に向かっており、これは明らかな証左である。

釣魚島問題の解決は抗日戦争のように、速勝速決ではなく、持久戦である。鄧小平氏は次の世代の人たちによる解決を望んでいた。「次の世代」である私達がまだそれを解決する成熟した機会に際していない時には、さらにプラスとなる条件を創り出し、私達次の世代の解決のために基礎をしっかりと打ち固める以外にない。

｢チャイナネット｣2008年12月19日