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09年、｢暖かい春｣を迎えた中日両国の｢花｣が咲き誇る

中国社会科学院の日本研究所副所長である金熙徳教授はインタビューに応じ2008年の中日関係を振り返った。

――今年、世界は金融危機に遭遇しているが、これは中日関係にどんな影響を及ぼすのか。

金融危機は中日関係に次のようなチャンスとチャレンジをもたらすと思う。

１、中日両国は十分な外貨準備高があるため、米国とヨーロッパは中日両国に援助を求めている。中日両国が受けた金融危機による打撃は相対的に小さいので、金融危機に共同で対処する面でいっしょに何かをすべきではないか。中日両国はこの機会を捉えて両国の国際的な地位を高めるべきだと思う。1+1は２より大きいだろう。

２、二国間関係の発展はチャンスを迎えるだろう。米国は中日両国にとって大きな輸出市場であり、対米輸出が足止めされた場合、中日両国は二国間貿易を増やすべきだ。たとえば、環境保護や新エネルギー商品の開発において両国の協力を新しい段階に押し上げることが可能だろう。

３、東アジアの一体化を共同で推進する。12月13日、中日韓の首脳は日本の福岡県で会談を行ったが、これは中日韓三国が初めて「10+3」の枠組みを離れて行った会合だ。今会合では、金融危機を第1の議題と定めた。金融危機に直面して、韓国が太刀打ちし切れていないので、今回の中日韓首脳会合は主に韓国援助をめぐって議論を展開すると思う。東アジア諸国は相互依存、相互支援システムを構築していくべきだ。国と国は悪性の競争を減らし、協力とウィン・ウィンを拡大すべきだと思う。

――中日両国が手を携えて金融危機に対処するために講じた実行可能な措置は何か。

金融問題では、多くの事をやることができるだろう。アジアは金融分野の協力の面でアジア通貨基金を創設する必要があるのではないか。アジア地域が統一通貨に向かう道はまだはるかに遠いが、何らかの統一したものがどうしても必要だ。たとえば、人民元の為替レートは日本で基本的に固定されるべきで、日々変動することはよくないだろう。

そのほか、東アジア地域の貿易振興は中日政府が協力して達成する必要がある。両国政府は何をすべきか。まず、環境保護、省エネなどの分野における大型プロジェクトに取り組む必要があると思う。周知のように、日本の環境保護、省エネ技術は米国、ヨーロッパに勝っており、世界一だと言える。中国のエネルギー消費量は日本の６―7倍である。中国企業がすべて日本の先進技術を採用するならば、６分の1のエネルギーで現在の製品を生産することができるだろう。従って、われわれは政府の資金によって省エネ・環境保護企業の外国との協力を助成する必要がある。民間企業にのみ頼るだけでは技術を買えないので、政府の資金援助が必要である。

｢北京週報日本語版｣より2008年12月17日