（三）釣魚島問題

釣魚島への巡視船派遣「次の派遣時期は中国が決める」　外交部

中国の釣魚島海域での活動「非難されることではない」

外交部、釣魚島沖の衝突事件についてコメント

近日、日本は中国の調査船が釣魚島周辺の「領海」に入ったことについて抗議した。聞くところによると、麻生太郎日本国首相は中日韓サミット会議で直接中国側にこのことを提起することにしている。中国外交部の報道官は、釣魚島とその付属の島は昔から中国の固有の領土であり、中国側の関連船舶が中国の管轄する海域で正常な巡航活動を行うことは非難の余地はないものであり、いつまた船舶をくり出して釣魚島に行って巡航を行うかは中国の内政であると語った。ある日本のメディアは、これは中日摩擦の新しい火ダネになるかもしれないと見ている。

釣魚島の帰属に関しては、もともと論争すべきものはなく、中国の固有の領土である。日本の『長周新聞』などの左翼の新聞と日本の正義を主張する歴史学者の故井上清氏もすべて、釣魚島は中国の領土と見ている。

1970年代、中国政府は中日関係を発展させることから出発して、釣魚島の問題は将来解決するという了解に達した。鄧小平氏は大局を重視しなければならないと強調し、話がまとまらなければ、それを避けるのが比較的賢明で、このような問題を棚上げしてもよく、「私達の世代の人たちの知恵が足りないならば、私達の次の世代の人たちはとにかく私達より聡明で、どのみちみんながいずれも受け入れることのできる、この問題を解決するよい方法を探し当てることができる」と述べた。中国側は「係争を棚上げして、共同で開発をおこなう」というやり方でこの問題を解決することに賛成している。言うまでもなく、今日の私達はすでに鄧小平氏の言った「次の世代の人たち」に属しているが、釣魚島問題の解決は依然として膠着と困難な状態にある。

釣魚島は石油埋蔵量と漁業資源が非常に豊富で、それは海洋境界画定の中で極めて重要な役割を果たしている。釣魚島問題の複雑性は多くの国と地域に関連し、いったんエスカレートしひいては軍事的摩擦にでもなれば、双方にとってもいずれも引き合わないことで、もたらされるマイナスの効果ははるかに釣魚島そのものを超えるものとなろう。中国社会科学院中国海域問題研究の専門家李国強氏は、中国は米日安保条約を相手にしなくてもいいが、米日が安保条約を取り上げないことは不可能だと見ている。