中曽根外相とクリントン長官は会談終了後、沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐる協定に署名した。双方はこの協定を両国の同盟関係強化の成果としている。今後日本政府は沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の移転作業を加速。沖縄駐留米海兵隊のグアム移転は今年本格的に実施され、日本政府は最大28億ドルを負担する。

浜田靖一防衛相との会談では、日本政府が検討しているソマリア沖海賊対策の法案をめぐり、クリントン長官が外国籍船も海上自衛隊による護衛の対象とするよう要請。浜田防衛相は「新法を検討する際に考慮する」と前向きに対応した。クリントン長官は国連平和維持活動（PKO）への日本の積極的な参加も要請。浜田防衛相は「日本の現在の派遣人数はまだ適切とは言えない。できる事を真剣に考える」と述べた。

クリントン長官は野党民主党の小沢一郎代表とも会談した。現地メディアは米国のこうした行動は異例であり、「ポスト麻生時代」を見据えたものと分析している。日本では今年秋までに衆院総選挙が行われるため、民主党が自民党に代わり政権を取る可能性が大いにある。

クリントン長官は会談で、オバマ政権の日米関係重視の外交方針を説明するとともに、小沢代表から日米同盟など外交政策に対する基本的な姿勢を聞いた。沖縄駐留米海兵隊のグアム移転など在日米軍の再編問題について、すでに小沢代表は、民主党が政権を取った場合、再度協議するとの考えを明確に表明している。日本メディアは、クリントン長官と小沢代表の会談は麻生内閣にとって不利に働くと見ている。

「人民網日本語版」2009年2月18日