このような懸念は道理にかなったものである。実際に、ここ数年来の中日貿易の拡大は、主に国際分業の深化によるものである。中国の視点から見れば、企業の国際分業の深化によって、一般的な商品は中国で生産され、中国で生産した完成品、半完成品、部品は日本に再輸出されている。日本経済の衰退にともなって、日本企業と個人の中国製品に対する購買意欲が弱くなり、中国の対日輸出がさらに下がることになる。

そのため、日本の経済衰退の中国への影響を過小評価すべきではない。日本と同じように、中国は輸出主導型の国であり、その対外貿易依存度は40％に達している。中国は過去10年間、大量の人力、物力及びその他の可能性のある資源を集中して輸出業種の発展を支えたと言える。その結果、中国の輸出入額はGDPの9％を占めるようになったが、国際的な標準値は3％以下だ。また、相応の国内消費額がGDPに占める割合はわずか42％だが、国際的な平均水準は60％ぐらいである。

言い換えれば、これまでの中国経済の高成長は、国内消費を犠牲にして輸出をサポートすることを代価としていたと言える。中国は外需への過度な依存によって経済発展を促進したことから、国民の消費支出が低すぎることになった。1980年代の消費支出はわずか国内総生産(GDP)の50％だったが、現在は37％にすぎず、GDPに占める消費支出の割合の低下は中国がより多くの資源を投資に用いることができることを物語っている。

清華大学世界・中国経済研究センターの李稲葵主任は、「日本経済の衰退はアジアの自信に打撃を与え、日本は中国の重要な貿易パートナーであるため、その経済の衰退は中国にマイナス影響を及ぼすにちがいないが、日本による影響は欧米経済の衰退によるものより小さい。なぜなら、日本は中国の市場に依存しているが、中国は日本の市場に依存しているわけではないからだ。日本経済の衰退は中国にとって重要な鑑である。経済が成長するにはモデルチェンジし、内需に頼らなければならないという戒めを与えている」と話す。

日本の今回の経済衰退は、中国貿易の伸び率の低下をもたらすことになる。だが、これもまったく悪いこととは言えない。これに応じて中国の経済成長方式及び輸出貿易政策の調整にチャンスをもたらし、中国のマクロ経済調整措置の助けとなるからである。たとえば、過度な外向型経済発展を外向型経済と内向型経済のバランスのとれた発展へと調整することになり、短期的には輸出がいくらか鈍化するが、貿易黒字の過大や内需不足などの矛盾の緩和に役立ち、貿易多元化の戦略を実現し、日本や欧米への輸出依存を減少することができる。